引越しで何かと面倒な役所の手続きや各契約の変更手続きについてまとめておきます。
手続きが多く大変ですがもれなくしておかないと引っ越し後の生活に支障が出るのでチェックリストなどを活用してしっかり行いましょう。
戸建てとマンションでは手続き方法が違う場合があるので新居に合わせて行いましょう。
電話・テレビ・インターネット回線の手続き
固定電話の手続き
固定電話を新設や移転する場合は立ち合いが必要になる場合があります。
引越しシーズンは混み合うので新居が決まれば加入している会社に早めに申し込みをしましょう。
新設する場合、マンションなどの集合住宅は既に電話回線がひいてある場合が多いので工事費用も2,000円程で済みます。
新築戸建てなどは新しく配線を引き入れる必要があるので1万円程初期費用がかかります。
テレビの手続き
地デジを見る場合、引越し先の地域が変わればテレビの地域設定が必要です。
リモコンにあるメニューボタンから地域設定を行いましょう。
また新築戸建てには通常、地デジアンテナが設置されていませんので設置工事が必要です。
インターネットの手続き
引越し先がマンションの場合すでにインターネット回線がひいている建物が多いので工事が不要な場合が多いです。
しかし、インターネット回線会社はマンションが契約している会社から選ぶことになるので、今使っている回線を継続したい場合は引越し先のマンションが対応している回線会社か事前に確認しておくといいでしょう。
戸建てに引越しする場合は、インターネット回線会社を自由に選ぶことができます、新規契約でも今の会社を継続でもインターネット回線工事が必要になることが多いです。
引越しシーズンだとなかなか工事の予約がとれないのでインターネット契約をする場合、新居が決まればすぐに契約する会社に連絡をした方がいいでしょう。
旧居でもインターネットを使用していた場合、今のサービスを継続するか新しいインターネット回線会社に変えるかになりますが契約中のサービスを辞める場合解約料などがかかる場合がありますので事前に確認が必要です。
また同じ回線でも引越し先により利用料金が変わる場合があるので確認してから乗り換えるのか新規申し込みをするか考えましょう。
電気・水道・ガスの手続き
ライフラインの手続きは遅れたり忘れてしまうと新居での利用が間に合わなかったり退去した家の料金を支払わないといけないこととなる可能性があるので早めに手続きをしましょう。
電気の手続き
電力が自由化されたことで手続きが以前と変わりました。
戸建ての場合は、基本的に電力会社を自由に選ぶことができます。
マンションなど集合住宅は、管理組合で契約する電力会社が決められていることがあるので事前の確認が必要です。
またアンペアを変更する場合は、賃貸の場合は必ず大家さんや管理会社に確認しましょう。
今の電力会社を継続する場合は電話やネットで手続きが可能です。
引越し2週間前くらいには連絡をしましょう。
電力会社を変更する場合は今の会社を解約し、新しい会社との契約が必要です。
電力の供給まで時間がかかる場合があるので新しく契約する場合はできるだけ早く連絡しましょう。
水道の手続き
水道は引越しの１週間前までには検針票などに載っている地域の水道課や水道局に旧居の利用停止の連絡をします。
その際、現住所、契約者の氏名、引越し予定日時、引越し先の住所、お客様番号などを伝える必要があります。
連絡をすれば引越し当日に水道局の担当者がきて直前までの使用料を確認し精算になります。
自治体によって違いがありその場で精算もあれば新居に請求書を送ってもらうこともできます。
新居への利用開始の手続きも引越し当日からすぐに使えるように余裕を持って1週間前までにはしておくと便利です。
利用開始の連絡は、マンションだと事前に管理会社から水道局などの連絡先を教えてもらえます。
戸建ての場合は引っ越し先の地域の水道局か役所の水道課が管轄なので確認して連絡をしてみましょう。
ガスの手続き
ガスは、引越し1週間前までには停止の連絡をしましょう。
その際、現住所、契約者の氏名、、引越し予定日時、引越し先の住所、お客様番号などを伝える必要があります。
ガスの手続きの注意点は、都市ガスからプロパンガスへの変更があるかもしれないということです。
都市部から地方への引越しの場合変更になる場合が多いので注意しましょう。
新居がマンションの場合、事前に管理会社などにどこのガス会社と契約しているか確認しましょう。
マンションは、自分の部屋だけガス会社を変えることはできません。
ガスの種類が変われば使用できるガス機器が違うので戸建ての場合も引越し先のガスの種類をしっかり確認して申申込しましょう。
ガスの開栓は戸建て、マンション共に必ず係員の立ち合いが必要になります。
ガスの立ち合いも引越しシーズンは予約が埋まりやすいので早めに開栓の申込をしましょう。
転出・転入届の手続き
引越し先がマンション、戸建てに関わらず住所が変わる場合は必要な手続きです。
提出期限があるので注意しましょう。
引越し先が現住所と異なる市区町村の場合
転出届と転入届の提出が必要です。
転出届は、転出の14日前から引越し元の市区町村の役所で手続きができます。
本人確認書類、印鑑が必要になるので忘れずに持って行きましょう。
転出届を出すと転出証明書がもらえます。
転出証明書は、引越し先に転入届を出す時に必要になります。
転入届は、転入の14日以内に引越し先の役場で手続きをします。
転出証明書、本人確認書類、印鑑、転入する全員のマイナンバーカード又はマイナンバー通知カードが必要です。
引越し先が現住所と同じ市区町村の場合
役所に転居届を提出します。
本人確認書類、印鑑、転入する全員のマイナンバーカード又はマイナンバー通知カードが必要です。
福祉関係の手続き（児童手当・介護保険など）
引越し先がマンション、戸建てに関わらず違う市区町村に転入する場合に必要な手続きです。
児童手当・乳幼児医療費助成
児童手当や乳幼児医療助成は、自治体で管理しているものなので住まいの市区町村が変われば手続きが必要です。
まず現住所で転出届を提出する際に児童手当受給事由消滅届も併せて提出しましょう。
その時に所得課税証明書を役所でもらっておくと便利です。
所得課税証明書は、引越し先で児童手当認定や乳幼児医療の申請をする時に必要になりますので忘れずにもらってておきましょう。
介護保険
転出先の役所で介護保険受給資格者証明書をもらい転入先の役所で提出すれば新たに認定を受ける必要はありません。
ペット（犬）の手続き
ペット（犬）を飼っている方は、市区町村への登録が必要ですので転入した場合は登録変更をしましょう。
ペット（犬）の登録変更は転入先のみの手続きができます。
旧住所地で交付された犬鑑札、狂犬病予防注射済証を用意し30日以内に手続きを行いましょう。
住所変更が必要な手続き
住所が変わると住所変更が必要な手続きが多数あります。
後回しになりがちですが早めに行った方があとあと楽になります。
住所変更の手続きは、最初に区役所に行き住民票の写しをもらうことが大前提です。
住民票の写しをもらってから1番最初に運転免許証の変更から行いましょう。
運転免許証が引越し後の住所変更の証明書になります。
運転免許証の住所変更の手続き
引越し先の警察所、運転免許試験場・更新センターで住所変更ができます。
銀行口座の住所変更の手続き
メガバンクでも都市銀行でも変更手続きが必要です。
銀行からの郵送物は重要書類もあるので必ず変更しておくことをおすすめします。
住所変更の手続きは窓口、郵送、電話、インターネットでできます。
支店を変える必要はありません。
クレジットカードの住所変更の手続き
クレジットカードも住所変更が必要です。
明細書などは郵便局の転送サービスで新住所に届きますが更新した新しいカードは転送ができないため住所変更をしないとカードが受け取れません。
手続きは、各カード会社の公式サイト、電話、郵送などで住所変更の手続きができます。
郵便物の転送手続き
郵便局で郵便物の転送サービスが無料で受けられます。
旧居に届いた郵便物を1年間、新居の住所に転送してくれます。
転送手続きの申込は、全国の郵便局窓口、郵便局に設置してある専用はがきで郵送、インターネットでできます。
引越しといっても新居がどこになるかで手続き方法が変わるものが多くあります。
すぐに快適な新生活が送れるように事前の確認、準備、手続きをしっかり行いましょう。
